気象庁 緊急地震速報取り消し “M9.9と過大に推定”2026年10月16日 12:52

【マグニチュード9.9とは　過去の巨大地震の規模は】気象庁が過大に計算した「マグニチュード9.9」の巨大地震とは、どういうものなのでしょうか。

京都大学防災研究所の西村卓也教授によりますと計算上、長さ3000キロ、幅150キロほどの領域が50メートル程度と、大規模にずれ動くような地震であれば、マグニチュードは9.9程度になるということです。

ただ、日本周辺で発生することは「現実的に考えにくい」と指摘しています。例えば、千島海溝の北海道付近の領域から日本海溝、さらには南海トラフ、そして、南西諸島海溝の石垣島付近の領域まで同時にずれ動くようなイメージだとしています。地球上で起こりうる最大クラスの地震に近く、「断層が非常に長い地域であれば可能性はゼロではない」と話しています。

【過去の巨大地震と比べると】マグニチュードは1上がると、地震のエネルギーはおよそ31.6倍になります。

東日本大震災を引き起こした2011年の巨大地震のマグニチュード9.0と比較すると、22倍余りの規模となります。

2025年7月、カムチャツカ半島東方沖でマグニチュード8.8の地震があり、東北などの太平洋沿岸で津波を観測しました。

地震の規模を示すマグニチュードには複数の算出方法があり、一概に比較することはできませんが、USGS＝アメリカ地質調査所によると、1900年以降に世界で発生した地震のうち、マグニチュード9.0以上の地震は数例しかなく、1960年5月に発生した南米のチリ沿岸を震源とする地震ではマグニチュード9.5が観測されています。

日本でも「チリ地震津波」として知られ、気象庁によりますと北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸各地に津波が到達し、死者・行方不明者は142人にのぼりました。

【緊急地震速報の警報取り消しは初めて】

今回、緊急地震速報の警報の発表が初めて取り消されました。

気象庁によりますと、緊急地震速報の警報は、地震波が2か所以上の観測点で観測されて震度5弱以上の揺れになると予想された場合に発表されます。その後、実際に観測された揺れが震度2以下だった場合や、落雷など地震以外が要因だった場合は、取り消すことになっているということです。

今回は、実際に観測された震度が1だったため、発表を取り消したとしています。

「緊急地震速報の過大予測」過去にも

気象庁が発表する緊急地震速報について、揺れを過大に予測した事例は過去にもあります。

2013年8月8日には西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるという緊急地震速報を発表しましたが震度1以上の揺れは観測されませんでした。この時マグニチュードは一時「7.8」と推計され、近畿では最大予測震度が7とされました。速報が発表されたことで、東海道・山陽新幹線が一時、停車するなど、鉄道を中心に広い範囲で影響が出ました。

気象庁によりますと速報が発表された際、和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震が起きていましたが、ほぼ同じころ、三重県南東沖の海底に設置されている地震計にトラブルが発生し、「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を地震の揺れとみなして計算したということです。

また、2020年7月30日には、関東甲信越や東海、それに福島県で震度4から5強程度の揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、実際には震度1以上の揺れは観測されませんでした。

その後の分析で、伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード6.0の地震が起きていたものの、房総半島沖などでの観測結果をもとに、震源を遠く離れた「房総半島南方沖」に推定していたことがわかりました。さらに、そこから800キロ以上も離れた小笠原諸島の母島での比較的大きな地震波のデータを地震の規模の推定に使ったため、マグニチュードが7.3と、過大な推定になってしまったとして、気象庁は「誤報」だったと陳謝しました。